ペアローンの家は離婚時に売却できる？売却方法・住み続ける場合の注意点を解説

ペアローンを組んだ家でも、夫婦双方が同意していれば離婚時に売却できます。

ただし、ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になっているため、通常の不動産売却よりも確認すべきことが多くなります。売却するには、夫婦双方の売却同意に加えて、夫婦それぞれのローン残債、抵当権、売却価格、売却代金の分配方法を整理する必要があります。

特に重要なのは、売却価格とローン残債のバランスです。売却価格がローン残債を上回るアンダーローンであれば、売却代金でローンを完済し、残った金額を財産分与として分けやすくなります。一方で、売却価格がローン残債を下回るオーバーローンの場合は、通常売却だけではローンを完済できないため、不足分を自己資金で補填する方法や任意売却を検討する必要があります。

また、離婚後にどちらか一方が家に住み続ける場合も注意が必要です。名義変更をしただけでは住宅ローンの返済義務や連帯保証が消えるわけではありません。住み続ける側がローンを一本化したり、借り換えをしたりするには、金融機関の審査に通る返済能力が必要です。

ペアローンの家を離婚時に処理する場合は、「売却する」「一方が住み続ける」「任意売却を検討する」のどれが現実的かを、ローン残債・査定額・夫婦双方の同意・返済能力で判断することが大切です。

この記事では、ペアローンの家は離婚時に売却できるのか、売却する方法、売却せず住み続ける方法、起こりやすいトラブル、注意点、相談すべき専門家、売却の流れ、よくある質問を解説します。

読み終えるころには、自分たちの家がアンダーローンなのかオーバーローンなのか、売却すべきか住み続けるべきか、どの専門家へ相談すべきかを判断しやすくなります。

ペアローンの家は離婚時に売却できる？

ペアローンを組んだ家でも、夫婦双方が売却に同意していれば、離婚時に売却できます。

ただし、ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になっているため、通常の不動産売却よりも確認すべき項目が多くなります。不動産の名義、持分割合、夫婦それぞれのローン残債、抵当権、売却代金の分配方法まで整理したうえで進める必要があります。

特に注意したいのは、共有名義の場合、夫婦の一方だけでは不動産全体を売却できない点です。売却するかどうかに加え、売却価格、売却時期、売却代金の分配方法についても、夫婦双方で合意しておく必要があります。

また、売却価格がローン残債を上回るアンダーローンであれば、売却代金でローンを完済しやすく、通常売却を進めやすい傾向があります。一方、売却価格よりローン残債が多いオーバーローンでは、売却代金だけで抵当権を抹消できない可能性があります。不足分を自己資金で補填できるかを確認し、難しい場合は金融機関へ任意売却を相談しましょう。

最初に確認する項目を整理しておくと、売却できるか、住み続けるべきか、任意売却を検討すべきかを判断しやすくなります。

まずは、不動産会社の査定額と金融機関で確認したローン残債を比較しましょう。そのうえで、夫婦双方が売却に同意できるかを確認し、アンダーローンなら通常売却、オーバーローンなら不足分の補填や任意売却を検討します。

夫婦双方の同意があれば売却できる

ペアローンの家は、夫婦双方が売却に同意していれば、離婚時でも売却できます。

ペアローンで購入した家は、夫婦の共有名義になっているケースが多くあります。共有名義とは、夫婦それぞれが不動産の所有権を持っている状態です。そのため、夫または妻の一方だけが「売りたい」と考えても、不動産全体を単独で売却することはできません。

売却を進めるには、まず夫婦で売却するかどうかを決める必要があります。そのうえで、売却時期、売却価格の下限、不動産会社の選び方、売却代金の分配方法、引っ越し時期などを整理します。

たとえば、一方は早く売りたいと考えていても、もう一方が子どもの生活環境を理由に住み続けたい場合、売却活動は進みにくくなります。このような場合は、売却だけでなく、一方が住み続ける方法やローンの整理方法も含めて話し合う必要があります。

話し合いで合意できない場合は、無理に売却を進めようとせず、弁護士へ相談しましょう。売却条件や財産分与の内容は、口約束ではなく離婚協議書に残しておくと、離婚後のトラブルを防ぎやすくなります。

ペアローンでは夫婦それぞれのローン完済が必要になる

ペアローンの家を売却する場合は、夫婦それぞれの住宅ローン残債を確認し、原則として両方のローンを完済する必要があります。

そのため、売却前には夫側のローン残債、妻側のローン残債、合計残債を確認する必要があります。売却代金で両方のローンを完済できれば売却を進めやすくなりますが、一方のローンだけ残る状態では、金融機関の承諾や追加資金の準備が必要になることがあります。

また、売却価格だけで判断するのは危険です。仲介手数料、登記費用、引っ越し費用、必要に応じた税金などの売却諸費用を差し引いた金額で、ローンを完済できるか確認しましょう。

完済できるか不安な場合は、売却活動を始める前に金融機関へ確認しましょう。特にオーバーローンの場合は、通常売却で進められるのか、任意売却の相談が必要なのかを早めに確認することが大切です。

売却時には抵当権を抹消する必要がある

ペアローンの家を売却する際は、住宅ローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消する必要があります。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が不動産を担保として扱える権利のことです。住宅ローンを組んで購入した家には、金融機関の抵当権が設定されているのが一般的です。

買主へ権利関係を整理した状態で引き渡すには、原則として売却代金などでローンを完済し、抵当権の抹消登記を行う必要があります。抵当権が残ったままだと、買主が安心して購入しにくく、通常売却を進めることが難しくなります。

実務上は、決済日に買主から売却代金を受け取り、その資金で住宅ローンを完済します。その後、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取り、司法書士が抵当権抹消登記と所有権移転登記を行う流れが一般的です。

抵当権抹消に必要な書類や当日の手続きは、金融機関や司法書士に確認しておきましょう。オーバーローンでローンを完済できない場合は、抵当権を抹消できない可能性があるため、通常売却ではなく任意売却の相談が必要になることがあります。

アンダーローンなら通常売却しやすい

売却価格がローン残債を上回るアンダーローンであれば、ペアローンの家でも通常売却を進めやすくなります。

アンダーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を上回っている状態です。売却代金で夫婦それぞれの住宅ローンを完済できるため、抵当権も抹消しやすくなります。

たとえば、査定額が4,500万円で、夫婦の合計ローン残債が3,800万円の場合、売却代金でローンを完済できる可能性があります。ただし、実際には仲介手数料や登記費用などの売却諸費用がかかるため、査定額とローン残債だけで判断しないようにしましょう。

ローン完済後に残った金額は、財産分与の対象になる場合があります。財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分けることです。持分割合だけでなく、夫婦の合意内容やほかの財産とのバランスも踏まえて整理します。

アンダーローンだからといって、必ず希望価格で売れるわけではありません。査定額はあくまで見込みであり、実際の成約価格は市場状況や物件状態によって変わります。

そのため、売却を検討する段階では、査定額、ローン残債、売却諸費用を整理しましょう。譲渡所得税が発生する可能性もあるため、売却益が出そうな場合は税理士へ確認しておくと安心です。ローン完済後の手残り額まで把握できると、財産分与の話し合いも進めやすくなります。

オーバーローンでは不足分の補填や任意売却を検討する

売却価格がローン残債を下回るオーバーローンの場合は、不足分を自己資金で補填する方法や任意売却を検討する必要があります。

オーバーローンとは、不動産を売却しても住宅ローンを完済できない状態です。たとえば、売却価格が3,500万円で、夫婦の合計ローン残債が4,000万円の場合、単純計算で500万円の不足が出ます。

不足分を夫婦の預貯金などで補填できる場合は、通常売却を進められる可能性があります。ただし、不足額をどちらがいくら負担するかを曖昧にすると、離婚後にトラブルになりやすいため、必ず事前に取り決めておきましょう。

自己資金で不足分を補填できない場合は、金融機関に任意売却を相談します。任意売却とは、住宅ローンを完済できない状態でも、金融機関の同意を得て不動産を売却する方法です。ただし、金融機関の同意が必要であり、必ず認められるとは限りません。

オーバーローンだからといって、必ず売却できないわけではありません。不足額を補填できるか、金融機関が任意売却に応じるかによって選択肢は変わります。

一方で、任意売却をすれば必ず問題が解決するわけではありません。売却後に残債が残る場合は、返済方法や夫婦間の負担割合を決める必要があります。残債の負担割合、支払い方法・期限、滞納時の対応、売却代金の分配方法は、離婚協議書に具体的に記載しておきましょう。

まずは「査定額の確認→ローン残債の確認→売却への同意確認→アンダーローンかオーバーローンかの判定」の順で整理します。その結果、通常売却が難しい場合は、金融機関と弁護士へ早めに相談しましょう。

ペアローンの家を離婚時に売却する方法

ペアローンの家を離婚時に売却する方法は、夫婦双方の同意と金融機関への確認を前提に、アンダーローンで通常売却する方法、オーバーローンで不足分を補填して売却する方法、任意売却、夫婦間での持分買取、買取業者への相談に分けて考えます。

どの方法が合うかは、売却価格とローン残債の関係によって変わります。売却価格がローン残債を上回るアンダーローンであれば、売却代金で夫婦それぞれのローンを完済しやすく、通常売却を進めやすい状態です。

一方で、売却価格よりローン残債が多いオーバーローンの場合は、売却代金だけではローンを完済できません。不足分を自己資金で補填できるか、金融機関に任意売却を相談できるかを確認する必要があります。

また、夫婦のどちらか一方が家に住み続けたい場合は、相手の持分を買い取る方法もあります。ただし、持分を買い取っても住宅ローンの名義や返済義務が自動的に整理されるわけではないため、金融機関への確認が必要です。

売却方法は、売却価格だけで決めないようにしましょう。ローン完済後の手残り額、不足額の負担、夫婦双方の同意、金融機関の承諾、離婚協議書への記載内容まで含めて判断することが大切です。

売却方法を選ぶときは、まず査定額とローン残債を比較しましょう。そのうえで、夫婦双方が売却に同意しているか、不足額を補填できるか、住み続けたい人がいるかを整理すると、選ぶべき方法が見えやすくなります。

アンダーローンなら通常売却する

売却価格がローン残債を上回るアンダーローンの場合は、通常売却を検討しやすい状態です。

アンダーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を上回っている状態です。売却代金で夫婦それぞれのローンを完済できれば、金融機関の抵当権を抹消し、買主へ不動産を引き渡しやすくなります。

たとえば、査定額が4,500万円、夫婦の合計ローン残債が3,700万円の場合、売却代金でローンを完済できる可能性があります。ただし、実際には仲介手数料、登記費用、引っ越し費用などの売却諸費用がかかるため、査定額だけで判断しないようにしましょう。

ローン完済後に手残りが出る場合は、財産分与として夫婦で分ける流れになります。財産分与とは、婚姻中に築いた財産を離婚時に分けることです。持分割合だけでなく、夫婦間の合意内容やほかの財産とのバランスも踏まえて整理します。

アンダーローンでも、夫婦双方の同意がなければ不動産全体の売却は進めにくくなります。売却価格の下限、売却時期、手残り額の分配方法は、売却活動を始める前に話し合っておきましょう。

また、売却益が出る場合は譲渡所得税が発生する可能性があります。税金の判断は取得費や所有期間によって変わるため、不安がある場合は税理士へ確認しておくと安心です。

オーバーローンなら不足分を自己資金で補填して売却する

オーバーローンでも、不足分を自己資金で補填できれば売却できる場合があります。

オーバーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を下回っている状態です。売却代金だけでは夫婦それぞれのローンを完済できないため、足りない金額をどう補うかを確認する必要があります。

たとえば、査定額が3,600万円、合計ローン残債が4,000万円、売却諸費用が100万円の場合、単純な不足額は500万円です。この不足額を夫婦の預貯金などで補填できれば、金融機関の抵当権を抹消し、通常売却を進められる可能性があります。

ただし、不足分をどちらが負担するかを曖昧にしたまま売却すると、離婚後にトラブルになりやすくなります。夫婦で折半するのか、一方が多く負担するのか、ほかの財産分与と調整するのかを決めておきましょう。

不足分を自己資金で補填する場合でも、金融機関へローン完済と抵当権抹消の条件を確認しておきましょう。決済時に不足分を用意できなければ、抵当権を抹消できず、売却が進まない可能性があります。

不足額の負担割合、支払い期限、支払い方法は、離婚協議書に記載しておくと安心です。口約束のままにすると、離婚後に「誰が払うのか」で揉めるおそれがあります。

ローンを完済できない場合は任意売却を検討する

売却代金と自己資金を合わせてもローンを完済できない場合は、任意売却を検討します。

任意売却とは、住宅ローンを完済できない状態で、金融機関など抵当権者の同意を得て不動産を売却する方法です。通常売却ではローン完済と抵当権抹消が必要ですが、任意売却では金融機関と相談しながら売却条件や残債の返済方法を決めます。

たとえば、売却価格が3,500万円、ローン残債が4,200万円で、不足分を自己資金で補えない場合は、通常売却だけでは進めにくくなります。このようなときは、金融機関に任意売却が可能か相談し、任意売却に対応できる不動産会社へ相談する流れになります。

ただし、任意売却は金融機関の同意が必要です。相談すれば必ず認められるわけではありません。また、任意売却をしてもローンが全額なくなるとは限りません。売却後に残債が残る場合は、返済方法や返済額を金融機関と相談し、夫婦間で負担割合を決める必要があります。

以下のチェックリストを使うと、任意売却を検討すべき状況かを整理しやすくなります。

住宅ローンの返済が難しい場合は、滞納が長引く前に金融機関へ相談しましょう。滞納が続くと競売に進む可能性がありますが、過度に不安になる必要はありません。まずは、現在の返済状況、売却見込み額、残債額を整理して相談することが大切です。

任意売却後に残債が残る場合は、夫婦で負担割合を決める必要があります。残債の返済方法、負担割合、滞納時の対応は、離婚協議書に記載しておきましょう。

夫婦のどちらかが持分を買い取る

夫婦のどちらか一方が家に住み続けたい場合は、相手の持分を買い取る方法があります。

持分とは、不動産を共有している場合に、それぞれが持っている所有権の割合のことです。たとえば、夫婦で2分の1ずつ所有している場合、一方が住み続けるには、相手の持分を買い取って所有権を整理する方法が考えられます。

持分の買取では、まず不動産評価額と持分割合を確認します。仮に不動産評価額が4,000万円で、相手の持分が2分の1であれば、単純計算では2,000万円が持分相当額になります。ただし、実際の買取金額はローン残債、財産分与、夫婦間の合意内容によって調整されることがあります。

注意したいのは、持分を買い取って名義変更をしても、住宅ローン契約が自動的に消えるわけではない点です。ペアローンのまま離婚すると、住んでいない側にもローンの返済義務や連帯保証が残る場合があります。名義変更だけで金融機関との契約関係が消えるわけではないため、ローン一本化や借り換え、連帯保証の解除可否を必ず確認しましょう。

住み続ける側が相手の持分を買い取る場合は、ローン一本化や借り換えができるかを金融機関に確認しましょう。金融機関の審査では、収入、勤務状況、返済負担率などを見られるため、希望どおりに認められるとは限りません。

また、名義変更や所有権移転登記は司法書士へ、贈与税や譲渡所得税のリスクは税理士へ確認すると安心です。夫婦間の合意内容は、離婚協議書に残しておきましょう。

買取業者へ相談して早期売却を検討する

離婚時に家を早く処分したい場合は、買取業者へ相談して早期売却を検討する方法があります。

買取とは、不動産会社などが買主となって不動産を直接買い取る方法です。一般売却のように買主を探す期間が短くなりやすいため、離婚時の不動産処理を早めたい場合に選択肢になります。ただし、一般売却より価格が下がる可能性があるため、スピードを優先するか、手残り額を優先するかを比較する必要があります。

たとえば、夫婦間の話し合いを長引かせたくない場合や、引っ越し時期が決まっている場合、内見対応の負担を減らしたい場合は、買取が選択肢になります。ただし、買取価格は一般売却より低くなる可能性があります。

そのため、買取業者へ相談する場合でも、買取価格で夫婦それぞれのローンを完済できるかを必ず確認しましょう。買取価格がローン残債を下回る場合は、不足額の補填や任意売却の検討が必要になることがあります。

買取は早期売却を目指しやすい方法ですが、必ず売れる、必ず早いと断定できるものではありません。物件の状態やエリア、ローン残債によって条件は変わります。

買取を検討する場合は、1社だけで判断せず、複数社の査定額を比較しましょう。一般売却の査定額、買取価格、ローン残債、売却諸費用を並べて、ローンを完済できるかと手残り額で判断することが大切です。

売却後の財産分与や不足額の負担方法は、夫婦で合意したうえで離婚協議書に残しておきましょう。

ペアローンの家を売却せず住み続ける方法

ペアローンの家を売却せず、夫婦のどちらか一方が住み続ける場合は、ローン一本化、借り換え、免責的債務引受を中心に検討し、共有名義のまま住み続ける場合は慎重に判断します。

ただし、住み続ける人を決めるだけでは問題は解決しません。ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になっているため、不動産名義、ローン名義、連帯保証、返済義務を分けて整理する必要があります。

特に注意したいのは、名義変更だけでは住宅ローン契約や連帯保証が消えない点です。住み続けない側の債務や保証が残ると、離婚後も返済リスクや金融機関との関係が続く可能性があります。

そのため、売却せず住み続ける場合は、金融機関の審査に通る返済能力があるか、相手の債務や保証を外せるかを確認しましょう。整理が難しい場合は、売却や任意売却も含めて検討する必要があります。

以下の項目を確認すると、売却せず住み続ける選択が現実的かどうかを整理しやすくなります。

住み続ける場合は、金融機関、弁護士、司法書士へ早めに相談しましょう。金融機関ではローンや保証の整理、弁護士では離婚協議書や財産分与、司法書士では名義変更や所有権移転登記を確認できます。

住み続ける側がローンを一本化する

夫婦のどちらか一方が家に住み続ける場合は、住み続ける側にローンを一本化できるかを金融機関へ確認します。

ローン一本化とは、夫婦それぞれが借りている住宅ローンを、住み続ける側の単独返済に近づけるために整理する方法です。一本化できれば、住み続けない側のローン債務や保証を整理しやすくなります。

ただし、ローン一本化は希望すれば必ずできるものではありません。金融機関の審査があり、住み続ける側に単独で返済できる収入や信用力が必要です。

たとえば、夫が家に住み続け、妻側のローンも夫名義に一本化する場合は、妻側のローン残債を含めて夫が返済を引き受ける形になります。そのため、夫の年収、勤務先、勤続年数、既存借入、返済比率などをもとに、金融機関が返済可能と判断するかがポイントです。

審査に通らない場合は、共有名義やペアローンのまま住み続けるリスクが残ります。その場合は、通常売却や任意売却も含めて検討しましょう。

単独名義にするために借り換えを検討する

住み続ける側を単独名義に近づけたい場合は、住宅ローンの借り換えを検討します。

借り換えとは、新しい住宅ローンを組み、その資金で既存のペアローンを完済する方法です。住み続ける側が単独で新しいローンを組めれば、相手のローン関係を整理しやすくなります。ただし、ローンを単独化できても、不動産名義は別途登記で整理する必要があります。

ただし、借り換えにも金融機関の審査があります。住み続ける側が単独でローン審査に通る収入や返済能力を持っていなければ、借り換えは難しくなります。

また、不動産名義とローン名義は別で整理が必要です。借り換えできたとしても、相手の持分をどう扱うか、所有権移転登記が必要かを確認しなければなりません。

借り換えができない場合は、ペアローンや共有名義が残る可能性があります。そのまま住み続けると、離婚後も相手とのローン関係が続くため、売却も含めて検討しましょう。

免責的債務引受で相手の債務を外せるか確認する

住み続ける側が相手の債務を引き受ける方法として、免責的債務引受を検討できる場合があります。

免責的債務引受とは、住み続ける側が相手のローン債務を引き受け、相手を返済義務から外す方法です。簡単にいうと、『今後は住み続ける側だけが返済する形に変更できないか』を金融機関に相談する手続きです。ペアローンの離婚では、住み続ける側が相手のローン債務を引き受け、相手をローン関係から外せるかを確認する場面があります。

ただし、免責的債務引受には金融機関の承諾が必要です。夫婦間で合意しても、金融機関が認めなければ相手の債務は外れません。

また、債務だけでなく連帯保証の扱いも確認しましょう。債務が整理できたように見えても、保証関係が残ると、将来の返済トラブル時に元配偶者へ影響する可能性があります。

免責的債務引受は、必ず認められる方法ではありません。金融機関の判断によっては、借り換えや売却を求められる場合もあります。

債務や保証の整理は夫婦だけで判断せず、金融機関や弁護士へ相談しましょう。合意内容は、離婚協議書にも残しておくことが大切です。

金融機関の審査に通る返済能力が必要になる

一方が住み続けるには、金融機関の審査に通る返済能力が必要です。

ローン一本化や借り換えでは、住み続ける側が単独で返済できるかを金融機関が審査します。住み続けたい気持ちがあっても、返済能力が不足していると認められない場合があります。

審査では、年収、雇用形態、勤続年数、既存借入、返済比率などが確認されます。返済比率とは、年収に対して住宅ローンなどの返済額がどのくらい占めるかを示す割合です。

また、離婚後は生活費や養育費、家計の負担が変わることがあります。現在の返済額だけでなく、離婚後の収支で無理なく返済できるかを確認する必要があります。

無理に住み続けると、離婚後に返済が苦しくなり、滞納につながるおそれがあります。審査に通らない場合や返済計画に無理がある場合は、売却してローンを整理する方法も検討しましょう。

名義変更だけではローン契約や連帯保証は消えない

不動産の名義を変更しても、住宅ローン契約や連帯保証は自動的に消えません。

不動産名義とは、登記上の所有者を示すものです。一方、住宅ローン契約は金融機関との借入契約です。所有者を変える手続きと、住宅ローンの債務者や連帯保証人を外す手続きは別のものです。

たとえば、離婚協議で妻が家に住み続け、夫の持分を妻へ移すと決めた場合でも、夫の住宅ローン契約や連帯保証が自動的に消えるわけではありません。金融機関の承諾なしに債務者や保証人を外すことはできないためです。

この点を混同すると、住んでいない側に返済義務や保証責任だけが残ることがあります。名義変更を進める前に、ローン一本化、借り換え、連帯保証の解除可否を金融機関へ確認しましょう。

所有権の名義変更は司法書士へ、ローン契約や保証の整理は金融機関へ確認します。夫婦間の取り決めは、弁護士に相談しながら離婚協議書へ残しておくと安心です。

元配偶者の債務や保証が残る場合は慎重に判断する

離婚後も元配偶者の債務や保証が残る場合は、安易に住み続ける選択をしないよう慎重に判断しましょう。

住み続ける側が返済を続けるつもりでも、ローン契約や連帯保証が残っていれば、住み続けない側にも影響が及ぶ可能性があります。離婚によって夫婦関係が終わっても、金融機関との契約関係は自動的には消えません。

たとえば、住み続ける側が住宅ローンを滞納すると、連帯保証人や連帯債務者になっている元配偶者へ請求が行く場合があります。支払い状況によっては、信用情報や将来の住宅ローン審査に影響する可能性もあります。

また、共有名義やローン契約が残ると、将来売却したいときや借り換えたいときに元配偶者の協力が必要になる場合があります。離婚後も連絡や書類対応が必要になるため、生活設計に影響することがあります。

元配偶者に債務や保証が残る状態は、住み続ける側だけの都合で判断しないことが大切です。相手に残るリスクも含めて話し合いましょう。

ローン関係を整理できない場合は、売却してローンを完済する方法も選択肢になります。住み続ける条件、返済負担、保証の扱い、滞納時の対応は、離婚協議書に具体的に記載しておきましょう。ローンや保証は金融機関、名義変更や登記は司法書士、財産分与や合意内容は弁護士へ確認して進めると安心です。

ペアローン離婚時に起こりやすいトラブル

ペアローンの家を離婚時に処理するときは、売却同意、ローン残債、共有名義、滞納、売却代金の分配、離婚協議書への記載不足をめぐってトラブルになることがあります。

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になっています。そのため、離婚しても不動産の名義やローン契約、連帯保証が自動的に消えるわけではありません。

たとえば、家を売りたい側と住み続けたい側で意見が分かれると、売却活動が進まない場合があります。また、オーバーローンで売却後に残債が残る場合は、不足額をどちらが負担するかで揉めることもあります。

トラブルを防ぐには、売却や居住継続を決める前に、名義、ローン残債、査定額、売却同意、売却代金の分配方法、残債負担を整理しましょう。話し合いで決めた内容は、口約束で終わらせず、離婚協議書に残すことが大切です。

ペアローンだから必ずトラブルになるわけではありません。ただし、共有名義やローン契約を残したまま離婚すると、後から整理しにくくなることがあります。早い段階で金融機関、不動産会社、弁護士、司法書士へ相談し、売却・住み続ける・任意売却のどれが現実的かを確認しましょう。

一方が売却に同意せず話し合いが進まない

ペアローンの家は、夫婦の一方が売却に同意しないと、不動産全体の売却を進めにくくなります。

ペアローンで購入した家は、夫婦の共有名義になっているケースが多くあります。共有名義とは、夫婦それぞれが不動産の所有権を持っている状態です。この場合、一方だけの判断で不動産全体を売却することはできません。

たとえば、片方は住宅ローンを完済するために売却したいと考えていても、もう片方が子どもの住環境を理由に住み続けたい場合、売却の話し合いは停滞しやすくなります。売却するかどうかだけでなく、売却時期、売却価格、売却代金の分配方法でも意見が分かれることがあります。

このような場合は、感情的に説得しようとするのではなく、査定額、ローン残債、売却諸費用、手残り額を数字で整理しましょう。数字をもとに、売却した場合と住み続けた場合の負担を比較すると、話し合いを進めやすくなります。

話し合いが難航する場合は、無理に売却を進めようとせず、弁護士へ相談しましょう。合意できた内容は、売却条件や分配方法まで含めて離婚協議書に残しておくことが大切です。

オーバーローンで売却しても残債が残る

オーバーローンの場合は、家を売却しても住宅ローンの残債が残る可能性があります。

オーバーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を下回っている状態です。売却代金だけでは夫婦それぞれのローンを完済できないため、不足分をどう負担するかを事前に決める必要があります。

たとえば、査定額が3,500万円、夫婦の合計ローン残債が4,000万円、売却諸費用が100万円の場合、不足額は600万円になります。この不足分を自己資金で補填できれば通常売却できる場合がありますが、補填できない場合は金融機関に任意売却を相談することになります。

売却後の残債は自動的に消えるわけではありません。夫婦のどちらがいくら負担するのか、どのように返済するのかを曖昧にしたまま離婚すると、後からトラブルになりやすくなります。

オーバーローンでも、必ず売却できないわけではありません。不足分を補填できるか、金融機関が任意売却に応じるかによって選択肢は変わります。

残債の負担割合、支払い方法、返済期限は、離婚協議書に具体的に記載しておきましょう。金融機関との調整が必要な場合は、早めに相談することが大切です。

離婚後も共有名義やローン契約が残る

離婚後も共有名義やローン契約を残したままにすると、将来の売却や借り換えでトラブルになりやすくなります。

離婚しても、不動産の共有名義や住宅ローン契約は自動的に消えません。共有名義とは、夫婦それぞれが不動産の所有権を持っている状態です。一方、住宅ローン契約は金融機関との借入契約であり、不動産名義とは別に整理する必要があります。

共有名義のままだと、将来家を売却したいときに相手の同意が必要になる場合があります。借り換えや名義変更をしたいときも、元配偶者の協力が必要になることがあります。

また、再婚や相続が発生すると、権利関係がさらに複雑になる場合があります。共有名義を残すこと自体が必ず悪いわけではありませんが、将来の手続きや連絡の負担まで考えて判断しましょう。

共有名義やローン契約を残す場合は、リスクを理解したうえで判断しましょう。できるだけ、売却、名義整理、ローン一本化、借り換えなどの方法を比較し、金融機関や司法書士へ確認することをおすすめします。

住み続ける側がローンを滞納して相手に影響する

一方が住み続ける場合でも、相手のローン債務や保証が残っていると、滞納時に住んでいない側へ影響する可能性があります。

離婚後に「住む人がローンを払う」と夫婦で決めていても、金融機関との契約内容が変わっていなければ、契約上の返済責任や保証責任は残る場合があります。口約束だけでは、金融機関との契約は変更されません。

たとえば、住み続ける側が返済できなくなった場合、連帯保証人や連帯債務者になっている元配偶者へ請求が行く可能性があります。また、滞納状況によっては信用情報に影響し、将来の住宅ローンや借入に支障が出る場合もあります。

滞納リスクを防ぐには、住み続ける側の返済能力を確認し、ローン一本化や借り換えで相手の債務や保証を外せるかを金融機関に相談しましょう。

滞納した場合の影響は、ローン契約や保証の内容によって異なります。そのため、住み続ける場合は、金融機関で契約内容を確認し、支払い条件を離婚協議書に残しておきましょう。

リスクが大きい場合は、住み続ける選択だけでなく、売却してローンを整理する方法も比較することが大切です。

売却代金や残債負担の分け方で揉める

ペアローンの家を売却するときは、売却代金の手残りや残債負担の分け方で揉めることがあります。

アンダーローンで手残りが出る場合は、その金額を夫婦でどう分けるかを決める必要があります。一方、オーバーローンで不足額が出る場合は、夫婦のどちらがいくら負担するかを決めなければなりません。

売却代金は、必ず半分に分けると決まっているわけではありません。持分割合、ローン返済の負担割合、頭金の出し方、ほかの財産分与との調整などによって、話し合うべき内容は変わります。

また、売却価格だけで判断すると、実際の手残り額とズレることがあります。仲介手数料、登記費用、引っ越し費用、税金の可能性なども含めて計算しましょう。

財産分与や残債負担は、持分割合だけで機械的に決まるものではありません。夫婦間で合意できない場合は、弁護士へ相談して整理しましょう。

手残り額の分配方法や不足額の負担方法は、口約束ではなく離婚協議書に残しておくことが大切です。

離婚協議書に取り決めを残さず後からトラブルになる

ペアローンの家に関する取り決めを口約束だけで済ませると、離婚後にトラブルになりやすくなります。

離婚協議書とは、離婚時に夫婦で合意した内容を書面にまとめる書類です。ペアローンの家を売却する場合も、どちらかが住み続ける場合も、売却代金の分配、残債負担、住宅ローンの支払い方法、名義変更の期限などを具体的に残す必要があります。

たとえば、「売れたら半分にする」「住む側がローンを払う」といった口約束だけでは、売却価格が想定より下がった場合や滞納が起きた場合に揉めやすくなります。期限や違反時の対応まで決めておくと、後日の認識違いを減らせます。

ただし、離婚協議書を作成しても、住宅ローン契約や連帯保証が自動的に変更されるわけではありません。金融機関の承諾が必要な内容は、離婚協議書とは別に金融機関へ確認しましょう。

離婚協議書は、後日の言った言わないを防ぐための重要な書面です。ただし、内容が不十分だと実際のトラブルを防ぎきれない場合があります。

ペアローンの家が関係する場合は、売却代金、残債、名義、ローン契約、保証の扱いまで含めて、弁護士へ相談しながら内容を確認しましょう。残債負担や住宅ローンの支払いなど継続的な支払いがある場合は、公正証書にすることも検討します。

ペアローンの家を離婚時に売却するときの注意点

ペアローンの家を離婚時に売却するときは、夫婦双方の売却同意、夫婦それぞれのローン完済、抵当権抹消、名義と債務の整理、売却代金や残債負担の書面化を契約前に確認する必要があります。

ペアローンでは、夫婦がそれぞれ住宅ローンの債務者になっています。そのため、通常の不動産売却と比べて、確認すべきローン残債や契約関係が複雑になりやすいです。

たとえば、夫婦双方が売却に同意していても、売却代金で両方のローンを完済できなければ、金融機関の抵当権を抹消できない場合があります。また、不動産の名義を一方へ変更しても、住宅ローンの返済義務や連帯保証が自動的になくなるわけではありません。

売却後のトラブルを防ぐには、売却価格だけでなく、ローン完済後の手残り額、不足額、財産分与、税金まで含めて整理しましょう。売却価格や売却方法は不動産会社、ローン完済や債務・保証の変更は金融機関、名義変更や抵当権抹消登記は司法書士へ確認します。財産分与や離婚協議書は弁護士、税金は税理士へ相談しましょう。

契約前には、査定額、夫婦それぞれのローン残債、売却諸費用を並べて、ローンを完済できるか確認しましょう。そのうえで、売却代金の分配、不足額の負担、名義変更やローン整理の期限を離婚協議書に残します。

夫婦の一方だけで不動産全体を売却することはできない

ペアローンの家が夫婦の共有名義になっている場合、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。まずは登記事項証明書で、所有名義と持分割合を確認しましょう。

共有名義とは、夫婦それぞれが不動産の所有権を持っている状態です。不動産全体を売却するには、原則として共有者全員が売却に同意し、売買契約や所有権移転登記に必要な手続きを行う必要があります。

そのため、売却活動を始める前に、売却するかどうかだけでなく、売却時期、売却価格の下限、不動産会社の選び方、売却代金の分配方法まで合意しておきましょう。

たとえば、一方は早くローンを完済したいと考えていても、もう一方が子どもの住環境を理由に住み続けたい場合、売却の合意がまとまらないことがあります。この場合は、査定額、ローン残債、売却後の手残り額、一方が住み続けた場合の返済負担を数字で比較します。

売却同意が得られない場合は、相手の同意を得ないまま売却を進めようとせず、弁護士へ相談しましょう。合意できた内容は、売却価格や分配方法まで含めて離婚協議書に残しておくことが大切です。

売却代金でローンを完済できないと抵当権を抹消できない

ペアローンの家を通常売却するには、原則として夫婦それぞれのローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消する必要があります。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が担保となっている不動産から優先的に債権を回収できる権利です。抵当権が残ったままでは、買主へ安全な状態で所有権を移しにくいため、通常は決済日に売却代金でローンを完済し、金融機関から必要書類を受け取ったうえで、司法書士が抵当権抹消登記と買主への所有権移転登記を進めます。

ペアローンでは、夫側と妻側のローン残債をそれぞれ確認し、売却代金で両方を完済できるか計算する必要があります。査定額がローン残債を上回っていても、仲介手数料や登記費用などを差し引くと不足する場合があります。

たとえば、査定額が4,000万円、合計ローン残債が3,900万円でも、売却諸費用が150万円かかれば、単純計算では50万円不足します。この場合は、自己資金で不足分を補填できるかを確認します。

売却代金と自己資金を合わせても完済できない場合は、通常売却では抵当権抹消が難しくなります。金融機関に任意売却の可否を相談し、司法書士にも抵当権抹消登記の段取りを確認しましょう。

オーバーローンでは金融機関の同意が必要になる場合がある

オーバーローンで自己資金を使ってもローンを完済できない場合は、任意売却を進めるために金融機関の同意が必要になります。

オーバーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を下回っている状態です。通常売却ではローン完済と抵当権抹消が必要なため、不足額を用意できなければ、そのまま売却を進めることは難しくなります。

任意売却とは、金融機関の同意を得て、ローンを完済できない状態で不動産を売却する方法です。ただし、相談すれば必ず認められるわけではありません。売却予定価格、不足額、返済状況などをもとに、金融機関が判断します。

また、任意売却をしても、売却後の残債が自動的に消えるとは限りません。残債の返済方法を金融機関と相談し、夫婦間でも負担割合を決める必要があります。

住宅ローンの返済が厳しい場合は、滞納や競売手続きが進む前に金融機関へ相談しましょう。夫婦間で決めた残債負担、支払い方法、返済期限は、離婚協議書に具体的に残しておくことが大切です。

名義変更だけで住宅ローンの返済義務はなくならない

不動産の名義を変更しても、住宅ローンの返済義務や連帯保証は自動的になくなりません。

不動産名義は、登記上の所有者を示すものです。一方、住宅ローン契約は金融機関との借入契約です。所有権を移す手続きと、ローンの債務者や保証人を変更する手続きは別に行う必要があります。

たとえば、離婚協議で夫の持分を妻へ移し、妻が家に住み続けると決めても、夫のローン債務や連帯保証が自動的に消えるわけではありません。金融機関が承諾しなければ、夫に返済義務や保証責任が残る場合があります。

また、離婚協議書に「今後は妻がローンを支払う」と記載しても、その内容だけで金融機関とのローン契約は変更されません。ローン一本化、借り換え、免責的債務引受などができるかを、金融機関へ確認する必要があります。

不動産名義の変更や所有権移転登記は司法書士へ、ローン債務や保証の変更は金融機関へ確認します。夫婦間の合意や財産分与については、弁護士へ相談しながら整理しましょう。

一方が住み続ける場合は相手の保証や債務を残さないようにする

離婚後に一方が家に住み続ける場合は、住まない側の住宅ローン債務や連帯保証を外せるか、金融機関へ確認しましょう。審査によって外せない場合は、売却も含めて検討する必要があります。

住み続ける人を決めても、金融機関との契約がペアローンのままであれば、住まない側にも返済義務や保証責任が残る場合があります。離婚によって夫婦関係が終わっても、ローン契約は自動的には消えません。

たとえば、夫が家に住み続けて返済する予定でも、妻側のローンや連帯保証が残っていれば、夫が滞納した際に妻へ請求が及ぶ可能性があります。また、既存ローンが残ることで、妻が将来新しい住宅ローンを組む際の審査に影響する場合もあります。

そのため、住み続ける側へのローン一本化、単独ローンへの借り換え、免責的債務引受を金融機関へ相談します。いずれも住み続ける側の返済能力や金融機関の審査・承諾が必要です。

ローン債務や保証を整理できない場合は、共有名義やペアローンを残したまま住み続けるリスクと、家を売却してローンを整理する場合を比較しましょう。

住み続ける場合のローン支払い、名義変更、借り換えの期限、滞納時の対応は、離婚協議書に具体的に記載しておくことが大切です。

売却代金や残債負担は離婚協議書に残す

ペアローンの家を売却する場合は、売却代金の分配方法や残債の負担方法を離婚協議書に残しましょう。

離婚協議書とは、離婚時に夫婦で合意した内容を書面にまとめるものです。売却後に手残りが出る場合は分配方法を、オーバーローンで不足額が出る場合は負担割合や支払い方法を記載します。

たとえば、「売却代金は半分ずつ分ける」という記載だけでは、仲介手数料や登記費用を誰が負担するのか、売却価格がローン残債を下回った場合にどうするのかが分かりません。売却価格、諸費用、ローン残債を差し引いた後の金額を、どのように分けるかまで決めておきましょう。

一方が住み続ける場合は、住宅ローンの支払い方法、名義変更、ローン一本化や借り換えの期限、審査に通らない場合の対応も記載します。

離婚協議書を作成しても、金融機関との住宅ローン契約が自動的に変更されるわけではありません。債務者変更、保証解除、借り換えなどは、金融機関の承諾や審査が別途必要です。

書面の内容に漏れがあると、離婚後のトラブルを防ぎきれない場合があります。ペアローンの家が関係する場合は、弁護士へ内容確認を依頼しましょう。

財産分与や税金も確認する

ペアローンの家を離婚時に売却するときは、ローン完済や残債負担だけでなく、財産分与と税金も確認しましょう。

アンダーローンで売却後に手残りが出る場合、その金額は財産分与として扱われることがあります。財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分けることです。

手残り額の分け方は、不動産の持分割合だけで決まるとは限らず、財産分与やほかの財産との精算を含めて決める場合があります。ただし、登記上の持分割合と異なる方法で売却代金を受け取る場合は、税務上の扱いも含めて弁護士や税理士へ確認しましょう。

また、売却によって譲渡所得が生じる場合は、所得税、復興特別所得税、住民税がかかる可能性があります。譲渡所得は、売却価格そのものではなく、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

離婚に伴う通常の財産分与は、原則として贈与税の対象になりません。ただし、婚姻中に築いた財産などに照らして分与額が過大な場合や、税負担を免れる目的があると判断された場合は、贈与税が課される可能性があります。持分割合と異なる分配を行う場合は、税金への影響も含めて税理士へ確認しましょう。

税金の有無や金額は、購入価格、取得費、所有期間、居住状況、分配方法によって変わります。一方が住み続ける場合は、住宅ローン控除の居住要件やローン名義を満たすかも確認してください。売却益が出る場合や、財産分与で不動産の持分を移転する場合は、税理士へ譲渡所得税や贈与税の扱いを相談しましょう。

財産分与や残債負担について夫婦間で合意できない場合は、弁護士へ相談します。税金と財産分与を分けて確認すると、売却後の手残り額や負担を整理しやすくなります。

ペアローン離婚時の売却で相談すべき専門家

ペアローンの家を離婚時に売却するときは、査定や売却方法は不動産会社、ローンや抵当権は金融機関、離婚協議や財産分与は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士へ相談します。

ペアローンの売却には、不動産の売却だけでなく、夫婦それぞれの住宅ローン、抵当権、共有名義、財産分与、税金が関係します。そのため、1つの相談先だけですべてを解決しようとせず、相談内容に応じて専門家を分けることが基本です。

たとえば、不動産会社の査定で売却見込み価格が分かっても、ローンを完済できるかや抵当権を抹消できるかは金融機関への確認が必要です。また、売却代金や残債を夫婦でどう分けるかは弁護士、抵当権抹消や所有権移転の登記は司法書士へ相談します。

まずは不動産の名義、夫婦それぞれのローン残債、査定額を整理しましょう。そのうえで、査定・ローン・離婚条件・登記・税金を分けて確認すると、売却、住み続ける、任意売却のどれを選ぶべきか判断しやすくなります。

相談する順番に決まりはありませんが、売却を検討している場合は、不動産会社の査定と金融機関のローン残債の確認から始めると状況を把握しやすくなります。夫婦間で意見が対立している場合は、売却活動を進める前に弁護士へ相談しましょう。

不動産会社には査定や売却方法を相談する

ペアローンの家を売却するか判断するために、まずは不動産会社へ査定を依頼し、売却見込み価格を確認しましょう。

売却見込み価格が分からなければ、売却代金で夫婦それぞれのローンを完済できるか判断できません。査定額とローン残債を比較すると、アンダーローンかオーバーローンかの目安を把握できます。ただし、査定額は成約価格を保証するものではありません。想定成約価格と売却諸費用を踏まえ、価格が下がった場合でもローンを完済できるか確認しましょう。

アンダーローンとは、不動産の売却価格が住宅ローン残債を上回る状態です。一方、オーバーローンとは、売却価格がローン残債を下回る状態を指します。ただし、通常売却できるかは、仲介手数料や登記費用などの売却諸費用を差し引いても、夫婦それぞれのローンを完済できるかで判断します。

不動産会社には、通常売却、買取、任意売却に対応できるかを確認します。早く売りたい場合は買取も選択肢になりますが、一般的な仲介売却より価格が下がる可能性があります。任意売却を検討する場合は、対応実績があり、金融機関や債権回収会社との調整方法を説明できる不動産会社へ相談します。ただし、任意売却は不動産会社だけでは決められず、抵当権者である金融機関などの同意が必要です。

査定額が最も高い会社だけを選ぶのではなく、査定根拠、売却期間、諸費用、手残り額を比較しましょう。高い査定額でも、その価格で成約できなければ売却が長引く可能性があります。

不動産会社には、ペアローンであることや離婚に伴う売却であることを伝えます。ただし、不動産会社が夫婦間の財産分与や離婚条件を決めることはできないため、話し合いが難しい場合は弁護士へ相談しましょう。

金融機関にはローン残債や抵当権抹消を相談する

金融機関には、夫婦それぞれのローン残債と、売却時に抵当権を抹消するための条件を確認します。

ペアローンでは、夫婦が別々に住宅ローンを契約しています。そのため、一方の残債だけでなく、夫側と妻側のローン残債をそれぞれ確認し、売却代金で両方を完済できるか計算する必要があります。

通常売却では、決済日に売却代金などでローンを完済し、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取ります。司法書士は、代金の授受や書類の確認と連携して、抵当権抹消登記と買主への所有権移転登記を進めるのが一般的です。

売却代金と自己資金を合わせても完済できない場合は、任意売却の可否を相談します。任意売却には金融機関の同意が必要であり、相談すれば必ず認められるわけではありません。

一方が家に住み続ける場合は、ローン一本化、借り換え、債務者や連帯保証人の変更が可能かも確認します。これらには金融機関の審査や承諾が必要です。

売却する場合も、一方が住み続ける場合も、金融機関への確認は欠かせません。夫婦間の合意や名義変更だけでは、ローン契約や保証関係は自動的に変わらないためです。

弁護士には離婚協議や財産分与を相談する

夫婦間で売却同意、財産分与、残債負担などの話し合いが難しい場合は、弁護士へ相談します。

ペアローンの家を売却するには、売却時期、価格、売却代金の分配、不足額の負担などを夫婦で決める必要があります。一方が売却に反対している場合や、住み続ける条件で意見が分かれている場合は、当事者同士だけで合意することが難しくなることがあります。

弁護士には、財産分与として手残り額をどう整理するか、オーバーローン時の残債をどう負担するか、一方が住み続ける場合の支払い条件を相談できます。また、合意した内容を離婚協議書へどのように記載するかも確認できます。

たとえば、「住み続ける側がローンを払う」という口約束だけでは、滞納した場合や借り換えの審査に通らなかった場合の対応が分かりません。支払い額、期限、名義変更、審査に通らなかった場合の売却方針まで整理する必要があります。

弁護士へ相談しても、必ず希望どおりに売却できるとは限りません。ただし、売却条件を数字で整理し、夫婦間の合意形成や書面化を進めるための助言を受けられます。

不動産の価格や売却方法は不動産会社、ローン契約は金融機関へ確認し、それらの情報を弁護士へ共有すると、具体的な条件を検討しやすくなります。

司法書士には所有権移転登記や抵当権抹消登記を相談する

家を売却するときや、一方が住み続けるために名義を整理するときは、司法書士へ登記手続きを相談します。

登記とは、不動産の所有者や抵当権などの権利関係を公示する制度です。家を売却する場合は、売主から買主へ所有権を移す所有権移転登記と、金融機関の抵当権を外す抵当権抹消登記が必要になります。

一方が住み続ける場合は、相手の持分を住み続ける側へ移す持分移転登記が必要になることがあります。売却時に現在の住所・氏名と登記記録が異なる場合は、所有権移転登記の前提として住所変更登記や氏名変更登記が必要になります。必要な手続きと書類は、決済前に司法書士へ確認しましょう。

ただし、不動産の名義変更と住宅ローン契約の変更は別の手続きです。司法書士が登記を行っても、金融機関とのローン契約や連帯保証が自動的に変更されるわけではありません。

売却時は、金融機関が抵当権抹消書類を準備できる時期と、司法書士が登記を行う段取りを事前に合わせる必要があります。決済直前になって書類不足が判明しないよう、早めに必要書類を確認しましょう。

財産分与の割合や離婚条件の交渉は弁護士、ローン契約の変更は金融機関へ相談します。司法書士には、合意済みの内容を登記へ反映するための手続きを確認しましょう。

税理士には譲渡所得税や贈与税リスクを相談する

売却益が出る場合や、夫婦間で持分・売却代金を移す場合は、税理士へ税金の扱いを確認しましょう。

不動産を売却して譲渡所得が生じると、所得税、復興特別所得税、住民税がかかる可能性があります。譲渡所得は、売却価格そのものではなく、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

取得費には、土地・建物の購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。ただし、建物の取得費は、購入代金から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。取得費が分からない場合の扱いも含め、税理士へ確認しましょう。譲渡費用には、売却時の仲介手数料、売買契約書の印紙代などが該当することがあります。

離婚に伴う通常の財産分与は、財産を受け取る側には原則として贈与税がかかりません。ただし、土地・建物や持分そのものを財産分与として移す場合は、渡した側に時価で譲渡したものとして譲渡所得にかかる税金が生じる可能性があります。贈与税と譲渡所得にかかる税金を分けて確認しましょう。ただし、婚姻中に築いた財産などに照らして分与額が過大な場合や、贈与税・相続税を免れる目的があると判断された場合は、贈与税が課される可能性があります。

相手の持分を時価より著しく低い金額で買い取る場合や、無償に近い形で移転する場合も税務上の確認が必要です。持分割合と異なる分配をするだけで直ちに贈与税がかかるとは限りませんが、財産分与としての合理性を含めて税理士へ相談しましょう。

税金は、売却価格、取得費、所有期間、居住状況、持分割合、財産分与の内容によって変わります。売却すれば必ず税金がかかるわけではありませんが、売却益や持分移転がある場合は事前に税理士へ確認しましょう。

税額だけでなく、税金を差し引いた手残り額を確認すると、売却代金の分配やほかの財産との精算を検討しやすくなります。

相談前に名義・ローン残債・査定額を整理する

専門家へ相談する前に、最低限、不動産の名義、夫婦それぞれのローン残債、査定額を整理しておきましょう。

基本情報が分かれば、通常売却できるか、オーバーローンになっているか、一方が住み続けられるかを判断しやすくなります。また、専門家が同じ情報を共有できるため、不動産会社、金融機関、弁護士などの間で認識がずれるのを防ぎやすくなります。

不動産の名義や持分割合は登記事項証明書、ローン残債は金融機関の残高証明書などで確認します。住宅ローン契約書では、債務者、連帯保証、連帯債務などの契約関係を確認しましょう。

資料がすべてそろっていなくても相談はできます。不明な項目がある場合は、その点も専門家へ伝え、どこで何を取得すべきか確認してください。

以下のチェックリストを使うと、相談先へ伝える情報の漏れを減らし、売却・住み続ける・任意売却の比較を進めやすくなります。

優先度	整理する情報	確認内容・主な確認先
最優先	不動産名義・持分割合 夫婦それぞれのローン残債 不動産査定額	誰の同意や登記手続きが必要か （登記事項証明書、司法書士） 売却代金で完済できるか （金融機関） アンダーローンかオーバーローンか （不動産会社）
優先	抵当権・保証関係 夫婦双方の希望	売却や住み続ける場合の契約リスク （金融機関、登記事項証明書） 売却、居住継続、任意売却の方向性 （夫婦間の話し合い、弁護士）
必要に応じて	財産分与・税金の資料	手残り額や分配方法への影響 （弁護士、税理士）

相談時には、ローン滞納、ほかの借入、夫婦間で合意できていない点なども含め、現在の状況を正確に伝えましょう。事情を共有することで、実行可能な売却方法や返済計画を検討しやすくなります。ローン滞納、ほかの借入、夫婦間の意見の相違などを正確に共有した方が、現実的な対応方法を検討しやすくなります。

まずは名義・ローン残債・査定額を確認し、アンダーローンかオーバーローンかを整理します。その後、売却は不動産会社、ローンは金融機関、離婚条件は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士へ分けて相談しましょう。

ペアローンの家を離婚時に売却する流れ

ペアローンの家を離婚時に売却するときは、不動産の名義と持分割合、夫婦それぞれのローン残債、査定額を確認したうえで、夫婦間の合意と金融機関の手続きを整える必要があります。

通常の不動産売却では、査定を受けて買主を探し、売買契約と決済を行います。しかし、ペアローンでは夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約しているため、片方のローンだけを確認して売却を進めることはできません。

また、査定額が合計ローン残債を上回っていても、仲介手数料や登記費用などの売却諸費用を差し引くと、ローンを完済できない場合があります。売却価格だけでなく、実際の成約見込み価格からローン残債と諸費用を差し引き、手残り額または不足額を確認しましょう。

売却できる見込みが立ったら、売却時期、売却価格の下限、手残り額の分配、不足額の負担を夫婦で決めます。オーバーローンで自己資金による補填が難しい場合は、売買契約を結ぶ前に金融機関へ任意売却の可否を相談する必要があります。

ペアローンの売却では、相談内容によって確認先が異なります。次の表を使うと、各STEPで誰に何を相談すべきか整理しやすくなります。

特に、夫婦双方の合意と金融機関の確認が整う前に売買契約を結ばないよう注意してください。売却代金でローンを完済できない場合や、一方が売却に同意していない場合は、契約条件を履行できなくなる可能性があります。

STEP1：不動産の名義と持分割合を確認する

最初に、不動産の登記事項証明書を取得し、登記上の所有者と夫婦それぞれの持分割合を確認します。

ペアローンを利用して購入した家は、夫婦の共有名義になっていることが一般的です。共有名義とは、夫婦それぞれが一定の割合で不動産の所有権を持っている状態です。

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。夫婦の一方だけが売却を希望していても、もう一方が同意しなければ、不動産全体の売買契約や所有権移転登記を進めることはできません。

持分割合は、売却代金の分配や財産分与を検討する際の判断材料にもなります。ただし、登記上の持分割合だけで財産分与の割合が機械的に決まるわけではありません。頭金の出所、婚姻中の返済状況、ほかの夫婦共有財産なども含めて整理します。

登記事項証明書の見方が分からない場合や、財産分与によって持分を移す予定がある場合は、司法書士や弁護士へ相談しましょう。名義を確認した後は、夫婦それぞれのローン残債を調べます。

また、この段階で夫婦双方に売却する意思があるかも確認しておきましょう。査定による価格確認は売却条件を話し合う材料になりますが、共有名義の不動産全体を実際に売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

STEP2：夫婦それぞれのローン残債を確認する

ペアローンでは夫婦が別々に住宅ローンを契約しているため、夫側と妻側のローン残債をそれぞれ確認します。

片方のローン残債だけを確認しても、家を売却したときにローンを完済できるか判断できません。夫婦それぞれの残債を合計し、査定額や成約見込み価格と比較する必要があります。

初期段階では、ローン残高証明書や返済予定表でおおよその残債を確認できます。ただし、決済日に必要となる完済予定額には、直近の返済額や経過利息、手数料などが加わる場合があります。売買契約を結ぶ前には、金融機関へ完済予定日時点の金額を確認しましょう。

あわせて、夫婦間に連帯保証が設定されているか、連帯債務など別の契約関係があるかを住宅ローン契約書で確認します。契約内容は金融機関や商品によって異なるため、不明点は金融機関へ確認しましょう。

合計ローン残債が分かったら、不動産会社へ査定を依頼します。査定額だけでなく、実際に成約を見込める価格と売却諸費用まで確認することがポイントです。

STEP3：不動産会社へ査定を依頼する

夫婦それぞれのローン残債を確認したら、複数の不動産会社へ査定を依頼し、売却見込み価格を把握します。

査定額が分からなければ、売却代金でローンを完済できるか、売却後に手残りが出るか、不足額が生じるかを判断できません。

ただし、査定額は実際の成約価格を保証するものではありません。高い査定額を提示されても、その価格で買主が見つからなければ、値下げが必要になったり、売却期間が長引いたりする可能性があります。

査定を比較するときは、査定額だけでなく、周辺の成約事例、査定額の根拠、想定売却期間、仲介手数料なども確認しましょう。早期売却を希望する場合は、不動産会社による買取価格も取得すると、仲介売却との違いを比較できます。

査定を依頼するときは、ペアローンであること、夫婦共有名義であること、離婚に伴う売却であることを不動産会社へ伝えます。夫婦双方に説明できる査定資料を用意してもらうと、売却価格の合意を進めやすくなります。

STEP4：アンダーローンかオーバーローンか判断する

複数社の査定結果をもとに成約見込み価格を確認し、合計ローン残債や売却諸費用と比較して、ローンを完済できるか判断します。

一般に、アンダーローンとは不動産の売却価格が住宅ローン残債を上回る状態、オーバーローンとは売却価格が住宅ローン残債を下回る状態を指します。ただし、実際に通常売却できるかは、売却代金から仲介手数料や登記費用などを差し引いても、夫婦それぞれのローンを完済できるかで判断します。

ただし、実際に通常売却できるかは、売却価格とローン残債だけでは判断できません。仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記費用などを差し引いても、夫婦それぞれのローンを完済できるか確認する必要があります。

たとえば、売却見込み価格が4,000万円、合計ローン残債が3,900万円であっても、売却諸費用が150万円かかれば、ローン完済に50万円不足します。この場合は、自己資金で不足額を補填できるかを確認します。

アンダーローンであっても、査定額どおりに売れるとは限りません。値下げした場合でもローンを完済できるか確認しておきましょう。

オーバーローンの場合でも、必ず売却できないわけではありません。不足分を自己資金で補填できる場合は通常売却を検討でき、補填できない場合は金融機関へ任意売却を相談します。

STEP5：夫婦双方で売却同意と分配方法を決める

ローン完済の見込みを確認したら、夫婦双方で売却条件、手残り額の分配、不足額の負担方法を決めます。

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として夫婦双方の同意が必要です。一方が住み続けたい場合や、売却価格に納得していない場合は、媒介契約や販売活動へ進む前に条件を整理しましょう。

売却するかどうかだけでなく、いつまでに売るか、いくら以上なら契約するか、どの不動産会社へ依頼するかも決めておきましょう。

アンダーローンで手残りが出る場合は、その金額をどのように分けるかを決めます。オーバーローンや諸費用を含めて不足が出る場合は、夫婦のどちらがいくら負担するか、いつまでに支払うかまで整理します。

売却代金の分配方法は、登記上の持分割合だけで決められるとは限りません。財産分与としての扱いに不安がある場合や、夫婦間で意見が対立している場合は、売買契約を結ぶ前に弁護士へ相談しましょう。

STEP6：金融機関へ抵当権抹消や任意売却の可否を確認する

売却条件がまとまったら、金融機関へ完済予定額、抵当権抹消の条件、決済時の手続きを確認します。

通常売却では、決済日に売却代金や自己資金を使って夫婦それぞれのローンを完済し、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取ります。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が担保となっている不動産から返済を受けるための権利です。買主へ不動産を引き渡すには、原則として決済に合わせて抵当権を抹消できる状態にする必要があります。

売却代金と自己資金を合わせてもローンを完済できない場合は、任意売却の可否を相談します。任意売却は、金融機関などの抵当権者から同意を得て、ローンを完済できない状態で不動産を売却する方法です。

なお、売却ではなく一方が住み続ける方針へ変更する場合は、住み続ける側へのローン一本化や単独ローンへの借り換えが可能かも確認します。これらは売却手続きとは別の選択肢であり、金融機関の審査と承諾が必要です。

任意売却を検討する場合は、金融機関や抵当権者との調整状況を確認せずに売買契約を結ばないよう注意してください。売却予定価格や売却代金の配分、抵当権抹消の条件について承諾の見込みを確認し、任意売却に対応できる不動産会社と契約条件を整理します。

通常売却の場合も、金融機関が書類を準備するまでに時間がかかることがあります。決済日が決まったら、完済の申込み期限や必要書類を早めに確認しましょう。

STEP7：売買契約を結ぶ

夫婦双方の売却同意とローン完済の見込みが整ったら、買主と売買契約を結びます。

売買契約では、売買価格、手付金、決済日、引き渡し日、契約解除の条件、設備や不具合の扱いなどを確認します。共有名義であれば、原則として夫婦双方が売主として契約内容を確認し、必要な手続きを行います。

特に確認したいのは、売買価格で夫婦それぞれのローンを完済できるか、決済日に抵当権抹消書類を用意できるかという点です。契約後に資金不足が分かると、決済できず契約違反となる可能性があります。

また、売買契約の内容と離婚協議書の取り決めをそろえておきましょう。離婚協議書で決めた売却価格の下限や引っ越し期限と、実際の契約条件が矛盾していないか確認します。

契約内容に不明点がある場合は、署名や押印をする前に不動産会社へ確認しましょう。売却代金の分配や残債負担について夫婦間で認識が異なる場合は、弁護士にも確認してから契約へ進みます。

STEP8：決済時にローン完済と抵当権抹消を行う

決済日には買主から売却代金を受け取り、夫婦それぞれのローンを完済し、抵当権抹消登記と所有権移転登記を進めます。

ペアローンでは夫側と妻側に別々のローンがあるため、それぞれの金融機関へ必要額を返済します。借入先が同じ場合でも、ローン契約ごとに返済額や手続きを確認しておきましょう。

ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が交付されます。決済時には司法書士が必要書類や入金状況を確認し、抵当権抹消登記と買主への所有権移転登記を同日に申請するのが一般的です。

決済時には、仲介手数料、抵当権抹消登記費用、固定資産税等の精算金なども確認します。売却代金の全額が夫婦の手元に残るわけではないため、すべての支払い後に残る金額を計算しましょう。

自己資金で不足分を補填する場合は、決済日までに必要額を用意し、どの口座から支払うかを決めておきます。不足額を夫婦で分担する場合は、負担額が離婚協議書の内容と一致しているか確認しましょう。

STEP9：売却代金や残債負担を財産分与として整理する

決済後は、売却前に合意した分配・負担方針に基づき、確定した手残り額や残債を夫婦間で精算します。

家を売却しただけでは、財産分与が自動的に完了するわけではありません。実際の売却価格、ローン完済額、売却諸費用、税金を確認し、離婚協議書の内容に沿って精算します。

手残り額を必ず登記上の持分割合どおりに分けるとは限りません。婚姻中に形成した財産か、婚姻前の資金や相続財産が含まれているか、ほかの財産をどう分けるかなどを踏まえて整理します。個別の分配方法は弁護士へ確認しましょう。

任意売却後などに残債が残る場合は、金融機関との契約上、誰にどの返済義務が残るかを確認します。夫婦間で負担割合を決めても、その合意だけで金融機関との債務者や保証人が変更されるわけではありません。

離婚協議書には、手残り額の分配方法だけでなく、売却諸費用を誰が負担したか、残債が生じた場合に誰がいくら支払うか、支払い期限を過ぎた場合の対応まで記載しておきましょう。

売却益が出る場合は、譲渡所得に対して所得税、復興特別所得税、住民税がかかる可能性があります。共有名義の不動産では、原則として夫婦それぞれが自分の持分に対応する売却代金、取得費、譲渡費用をもとに譲渡所得を計算します。適用できる特例や申告方法は個別に異なるため、税理士へ確認してください。

売却前に決めた分配・負担方針と実際の精算額に差が出た場合は、離婚協議書の内容を確認して精算します。財産分与で合意できない場合は弁護士、譲渡所得や持分移転の税務判断は税理士へ相談しましょう。

ペアローン離婚売却に関するよくある質問

ペアローンの家を離婚時に処理するときは、離婚後もローン契約が残るのか、一方だけで売却できるのか、オーバーローンでも売却できるのかなど、さまざまな疑問が生じます。

離婚協議書に返済方法や名義整理の条件を記載しても、その内容だけで金融機関とのローン契約が変更されるわけではありません。債務者の変更、保証解除、借り換え、任意売却などは、金融機関へ別途確認してください。

以下では、ペアローンの離婚・売却に関するよくある疑問へ簡潔に回答します。

ペアローンを組んで離婚したらどうなりますか？

離婚しても、ペアローンの契約や夫婦それぞれの返済義務は自動的になくなりません。

不動産の共有名義や抵当権もそのまま残るため、家を売却するのか、一方が住み続けるのかを決める必要があります。売却する場合は、夫婦それぞれのローンを完済し、抵当権を抹消できるか確認します。

一方が住み続ける場合は、単独ローンへの借り換えや免責的債務引受などによって、住まない側の債務や保証を外せるか金融機関へ相談しましょう。免責的債務引受とは、金融機関の承諾を得て一方が債務を引き受け、元の債務者を返済義務から外す方法です。

共有名義やローン契約を残す場合は、返済方法、名義整理の期限、将来売却するときの条件を離婚協議書に記載しておきましょう。

ペアローンの家は離婚時に売却できますか？

ペアローンの家でも、夫婦双方が売却に同意し、ローン完済と抵当権抹消の見込みがあれば売却できます。

夫婦それぞれが契約先の金融機関へローン残高を確認し、不動産会社の成約見込み価格と比較します。売却代金から仲介手数料や登記費用などを差し引いても、両方のローンを完済できるか計算してください。

決済時に売却代金や自己資金で両方のローンを完済し、抵当権を抹消できる見込みがあれば、通常売却を進められます。売却代金だけでは足りない場合は、不足分を自己資金で補填する方法や、金融機関の同意を得て行う任意売却を検討します。

まずは複数の不動産会社へ査定を依頼し、査定額だけでなく成約を見込める価格、売却諸費用、合計ローン残債を並べて確認しましょう。

夫婦の一方だけで家を売却できますか？

夫婦の共有名義になっている家全体を、一方だけの判断で売却することはできません。

家全体を売却するには、夫婦それぞれが所有する持分を買主へ移す必要があるため、共有者全員の同意と契約手続きが必要です。売却時期、売却価格の下限、不動産会社、売却代金の分配方法についても夫婦で決めておきましょう。

自分の共有持分だけを売却できる場合はありますが、家全体の売却とは異なり、買主や売却条件が限られやすいため慎重な判断が必要です。

一方が売却に反対している場合は、無断で販売活動を進めず、査定額やローン残債を整理したうえで弁護士へ相談しましょう。合意できた条件は離婚協議書に残します。

オーバーローンで離婚した場合は売却できますか？

オーバーローンでも、不足分を自己資金で補填するか、金融機関の同意を得て任意売却を行うことで売却できる場合があります。

オーバーローンとは、売却代金から売却諸費用を差し引くと、住宅ローンを完済できない状態です。不足分を預貯金などで用意できれば、通常売却を進められる場合があります。

自己資金での補填が難しい場合は、金融機関へ任意売却の可否を相談します。ただし、任意売却が必ず認められるわけではなく、売却予定価格や返済状況などをもとに判断されます。

任意売却後も残債が残る場合があるため、金融機関との返済条件を確認し、夫婦間の負担額、支払い方法、期限を離婚協議書に記載しましょう。

ペアローンを一本化できますか？

住み続ける側に十分な返済能力があり、金融機関の審査に通れば、ペアローンを一方へまとめられる可能性があります。

実際には、単独ローンへの借り換えや免責的債務引受によって、住まない側の債務を外せるか検討します。収入、ほかの借入、ローン残債、物件の担保価値などが審査されるため、必ず認められるわけではありません。

金融機関へ早めに相談し、一本化が難しい場合は、ペアローンと共有名義を残すリスクを確認したうえで売却も比較しましょう。

離婚時にペアローンの片方だけ完済できますか？

ローン契約上可能で、金融機関所定の手続きを行えば、ペアローンの片方だけを繰り上げ完済できる場合があります。

ただし、片方を完済しても、もう一方の住宅ローンと返済義務は残ります。もう一方のローンを担保する抵当権も残るため、片方の完済だけで家全体を抵当権のない状態にできるとは限りません。

また、住宅ローンを完済しても、不動産の共有名義は自動的に解消されません。持分を相手へ移す場合は、持分移転登記などの手続きが必要です。

どの抵当権を抹消できるかは、ローン契約や担保の設定状況によって異なります。完済前に金融機関へ確認し、登記は司法書士、持分や財産分与の扱いは弁護士へ相談しましょう。

売却代金は夫婦でどう分けますか？

売却代金から夫婦それぞれのローン完済額と売却諸費用を差し引き、残った手残り額を財産分与の対象になるか確認したうえで分配します。

手残り額を必ず半分ずつ分けるとは限りません。登記上の持分割合、婚姻中の返済状況、婚姻前の頭金、相続財産の有無、ほかの預貯金などを含めて整理します。

オーバーローンで残債が残る場合は、金融機関との契約上の返済義務と、夫婦間での負担方法を分けて確認してください。分配額、残債負担、支払い期限は離婚協議書に記載します。

財産分与の方法は弁護士、譲渡所得税や分配に伴う税務上の扱いは税理士へ確認しましょう。

ペアローンの名義変更はできますか？

不動産の名義を変更できる場合はありますが、名義変更だけで住宅ローンの返済義務や保証責任はなくなりません。

不動産名義を変えるには、所有権移転登記や持分移転登記が必要です。一方、ローンの債務者や保証人を変更するには、金融機関の承諾や審査が別途必要になります。

名義を一方へまとめる場合は、単独ローンへの借り換えや免責的債務引受が可能か、登記前に金融機関へ確認してください。金融機関の承諾前に名義だけを変更すると、ローン契約上の問題が生じる可能性があります。

登記は司法書士、ローン契約は金融機関、財産分与は弁護士、譲渡所得税や贈与税の扱いは税理士へ相談しましょう。

離婚後に住宅ローンを滞納するとどうなりますか？

住宅ローンを滞納すると金融機関から督促を受け、滞納が長期化すると担保不動産の競売手続きへ進む可能性があります。

ペアローンでは夫婦がそれぞれ債務者となり、契約によっては互いに連帯保証人になっている場合があります。そのため、契約内容によっては、一方の返済が滞ったときに住んでいない元配偶者へ請求が及ぶ可能性があります。

元配偶者の滞納が、自分の信用情報へ自動的に反映されるわけではありません。ただし、自分も債務者や保証人として支払い義務を負い、その支払いが滞った場合は、信用情報に影響する可能性があります。

返済が難しいと分かった時点で、滞納を放置せず金融機関へ相談しましょう。返済条件の見直し、通常売却、不足分の補填、任意売却などを検討します。

ペアローンの家に妻や夫が住み続けることはできますか？

離婚後も妻または夫が家に住み続けることは可能な場合がありますが、ローン債務、保証、不動産名義を整理する必要があります。

住む人を決めただけではペアローンの契約は変わりません。住まない側にもローン債務や保証責任が残ると、住み続ける側が滞納した際に請求を受ける可能性があります。

単独ローンへの借り換えや免責的債務引受によって、住まない側を債務者や保証人から外せるか金融機関へ相談してください。いずれも返済能力の審査と金融機関の承諾が必要です。

ローンや保証を整理できない場合は売却も比較し、支払い条件、ローン整理の期限、審査に通らなかった場合の対応を離婚協議書に記載しましょう。

ペアローンの家は売却価格とローン残債を確認して離婚時の処理方法を決める

ペアローンで購入した家は、共有名義であれば夫婦双方が売却に同意し、決済時に夫婦それぞれのローンを完済して抵当権抹消登記を行える見込みがあれば、離婚時でも売却できます。

ただし、売るか住み続けるかを感情だけで決めるのではなく、まず不動産の名義と持分割合、夫婦それぞれのローン残債を確認してください。そのうえで不動産会社へ査定を依頼し、成約を見込める価格から売却諸費用を差し引いてもローンを完済できるか計算します。

売却見込み価格がローン残債を上回るアンダーローンであれば、通常売却を検討しやすくなります。ただし、実際に売却できるかは、売却代金から仲介手数料や登記関連費用などを差し引いてもローンを完済できるかで判断します。

売却代金だけでは完済できないオーバーローンの場合は、不足分を自己資金で補填できるか確認します。補填が難しいときは、金融機関へ任意売却の可否を確認し、任意売却に対応できる不動産会社へ査定や売却条件を相談しましょう。

一方が家に住み続ける場合は、単独ローンへの借り換えや免責的債務引受などによって、住まない側の債務や保証を外せるか確認が必要です。免責的債務引受とは、金融機関の承諾を得て一方が債務を引き受け、元の債務者を返済義務から外す方法です。

不動産の名義を変更しても、住宅ローン契約や連帯保証などの契約上の責任は自動的になくなりません。名義変更を進める前に、金融機関の審査や承諾が必要かを確認しましょう。

以下のチェックリストを使うと、売却・住み続ける・任意売却のどれが現実的かを判断するために、確認できていない項目を整理できます。

処理方法を選ぶときは、売却価格だけでなく、ローンを完済できるか、住まない側の債務や保証を外せるか、夫婦間で条件に合意できるかを比較します。

売却代金の分配や残債負担は、口約束だけで終わらせないようにしてください。分配額、支払い期限、売却できなかった場合の対応などを離婚協議書へ記載しておくと、離婚後の認識違いを防ぎやすくなります。

一方が住み続ける場合は、借り換えや免責的債務引受の審査に通らなかったときに売却へ切り替えるのか、共有名義のまま一定期間住み続けるのかも決めておきましょう。

ただし、離婚協議書に記載しただけで、金融機関とのローン契約や保証関係が変わるわけではありません。債務者の変更、保証解除、借り換え、任意売却などは、金融機関へ別途確認する必要があります。

まずは、名義と持分割合の確認→夫婦それぞれのローン残債・抵当権・保証関係の確認→不動産査定→共有名義の場合は売却同意の確認→通常売却・住み続ける・任意売却の比較→離婚協議書への記載の順に進めましょう。

売却価格や販売方法は不動産会社、ローンと抵当権は金融機関、財産分与や離婚協議書は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士へ相談すると、確認事項を分けて整理できます。