借地権売却の相談はどこでする？3つの相談先と状況別のおすすめを解説

借地権売却の相談先は、「不動産会社」「借地権専門会社」「弁護士」の3つです。

通常の不動産売却と異なり、地主承諾や承諾料の交渉が必要になるため、相談先を間違えると売却の長期化や、条件面で不利になる可能性があります。

国土交通省「土地総合情報システム（不動産取引価格情報）」によると、借地権付き物件の売却期間は所有権付き物件より長くなる傾向です。

本記事では、借地権売却の相談先ごとの特徴・状況別のおすすめ相談先・相談前に確認しておくべきポイントをわかりやすく解説します。

本記事を読み、自分の状況に合った相談先を見つけてください。

結論｜借地権売却の相談先は「不動産会社・借地権専門会社・弁護士」の3つ

借地権売却の相談先は、地主との関係・売却スピード・法的トラブルの有無によって異なります。

地主との関係が良好で通常売却を進めたい場合は不動産会社、承諾料や地主交渉が難しい場合は借地権専門会社、早く現金化したい場合は買取業者、承諾拒否や契約トラブルがある場合は弁護士が候補になります。

最初から1つの相談先に決めるのではなく、自分の状況に近い相談先を比較して選ぶことが重要です。

通常の借地権売却は不動産会社への相談が基本

地主との関係が良好で承諾の見込みがある場合、不動産会社への相談が基本です。

不動産会社は、査定や買主探し、売買契約の実務を進める相談先です。査定・買主探し・契約手続きまで売却実務を一括して任せられ、効率よく進められます。

ただし、借地権売却では地主承諾や承諾料の調整が必要になるため、通常の所有権物件しか扱っていない会社では対応が難しい場合があります。

不動産会社へ相談する場合は、借地権の売却実績や地主交渉の経験を必ず確認しましょう。

地主交渉や高値売却は借地権専門会社への相談が有効

承諾料の交渉など条件調整が必要な場合は、借地権専門会社への相談が有効です。

借地権専門会社は承諾料の相場や交渉の進め方に精通し、地主交渉の実績が豊富です。

一般不動産会社と借地権専門会社では以下のような違いがあります。

次の状況では、専門会社への相談が有効です。

借地権専門会社は、借地権特有の地主承諾、承諾料、借地契約、買主ネットワークに強みがあります。

特に、第三者売却で高値を狙いたい場合や、地主との条件交渉が必要な場合は、一般的な不動産会社よりも具体的な提案を受けられることが多いでしょう。

専門会社によって対応範囲や価格は差があるため、複数社に問い合わせて依頼先を決めるのが重要です。

承諾拒否や契約トラブルは弁護士への相談が必要

地主が売却を拒否するなど法的な問題が発生した場合は、弁護士への相談が必要です。

承諾拒否や契約トラブルを弁護士に相談し、法的な問題を整理したうえで、不動産会社や借地権専門会社と連携して売却活動を進めましょう。

弁護士への相談が必要なケースは以下のような場合があります。

弁護士へ相談すべきなのは、売却そのものではなく、法的な争いや承諾拒否の解決が必要な場面です。

売却価格の査定や買主探しは不動産会社、地主との法的な交渉は弁護士というように、役割を分けて相談しましょう。

借地権売却の相談先ごとの特徴

借地権売却では相談先によって対応範囲が異なります。

相談先の役割を混同すると、必要な対応が遅れる可能性があるため、相談先を選ぶときは、「何を相談したいのか」を先に整理することが重要です。

売却価格を知りたいなら不動産会社、地主交渉を進めたいなら借地権専門会社、法的トラブルを解決したいなら弁護士、早く現金化したいなら買取業者が候補になります。

不動産会社は借地権売却の窓口として売却活動を進める

不動産会社は、査定から売買契約の締結までの全般業務を行います。

手続きの段階	対応内容
査定	借地権の売却価格の目安を算出する
売却活動	買主の募集・価格交渉のサポート
契約手続き	売買契約書の作成・締結
引き渡し	権利移転の手続き全般

ただし借地権対応の経験の有無は、会社によって大きく異なるため注意が必要です。

国土交通省の「2024 年土地保有・動態調査（2023 年取引分）調査結果の概要」によると、年間の不動産登記は約152万件（2023年）ありますが、その大半は所有権移転です。

借地権売却は土地ではなく「権利の譲渡」であり、一般の不動産市場では少数の取引にとどまります。

経験の少ない会社に依頼した場合、地主への説明タイミングや承諾手続きの進め方を誤り、売却が長期化するリスクがあります。

査定時に以下のチェックリストを用い、借地権の売却実績を確認してください。

借地権専門会社は地主交渉や借地権取引に強い

借地権専門会社は、地主交渉や借地権取引に強みがあります。

承諾料の交渉実績を多数持つため、地主との交渉でも相場をもとに根拠のある条件提示が可能です。

借地権専門会社は、一般的な不動産会社よりも借地権の扱いに慣れている一方で、会社ごとに対応範囲や得意分野が異なります。

地主交渉まで対応できるのか、買取も可能なのか、第三者売却に強いのかを確認したうえで依頼先を決めましょう。

不動産買取業者はスピード重視の売却に向いている

不動産買取業者は、早ければ数週間〜1か月程度で売却が完了できます。

仲介売却では平均3〜6か月かかるのに対し、業者が直接購入するため期間を大幅に短縮できる点が特徴です。

買取業者は早期売却に向いていますが、買取価格は仲介価格の70〜80%程度になる傾向があります。

早く売れることだけで判断せず、承諾料、手数料、税金を差し引いた売却後の手残り額を比較しましょう。

弁護士は承諾拒否や契約トラブルなど法的問題に対応する

法的問題が生じた場合は交渉・調停・裁判にも対応できる弁護士への相談が最適です。

弁護士は法的問題の解決が役割で、売却仲介は行いません。

交渉・調停で解決した場合は不動産会社と連携して売却活動を進めましょう。

弁護士へ相談するときは、以下のチェックリストを用いて資料や情報を整理しておくとスムーズです。

借地権売却のおすすめの相談先は状況によって変わる

借地権売却の相談先の選び方は、「地主との関係」「売却スピード」「法的問題の有無」など状況によって変わります。

複数の要素が重なっている場合は、1つの相談先だけでなく、不動産会社と弁護士、借地権専門会社と司法書士など、連携できる体制を選ぶことが重要です。

地主との関係が良好なら不動産会社に相談

地主が売却に好意的で承諾の見込みがある場合、不動産会社へ相談しましょう。

地主との関係が良好であれば、承諾取得はスムーズに進むことが多いです。

ただし、口頭で前向きな姿勢を見せていても、実際の売却では承諾料や名義変更条件を文書で確認する必要があります。

相談時には、地主承諾の取り方や承諾書の準備までサポートできる会社かを確認して選ぶことが重要です。

地主との条件交渉が必要なら借地権専門会社に相談

承諾料の金額、地代の改定、更新料、建替え承諾などの条件交渉が必要な場合は、借地権専門会社への相談が向いています。

借地権売却では、地主との条件調整が売却価格や買主の見つかりやすさに直結します。借地権専門会社は交渉実績が豊富なため、条件面での対応力に差が出やすいです。

借地借家法第19条により、借地権を第三者に譲渡する際は地主の書面による承諾が必要です。

地主が最初に提示する承諾料は相場より高い可能性があります。

交渉経験のない会社が対応すると最初の提示額をそのまま受け入れるリスクがある点は注意が必要です。

地主とトラブルになっているなら弁護士に相談

承諾拒否、契約解除、地代増額、更新拒否などの法的な争いがある場合は、先に弁護士へ相談してください。

地主とすでにトラブルになっている場合、不動産会社が無理に交渉を進めると関係がさらに悪化する可能性があります。

売却承諾を地主が一方的に拒否した場合では、裁判所を利用した申立てが可能かを弁護士が判断できます。

地主とのトラブルが法的問題に発展した場合、弁護士のみが正式な代理人として、地主との法的交渉・調停・裁判を担うことが可能です。

弁護士へ相談したからといって必ず裁判になるわけではなく、交渉や調停によって解決できるケースも少なくありません。

早く売却したいなら買取業者も選択肢

急いで現金化したい場合は、買取業者への相談も有効な選択肢です。

仲介売却の平均販売期間は3〜6か月程度ですが、買取業者は社内審査で購入可否を決定するため、数週間〜1か月程度で売却が完了する場合もあります。

ただし、借地権の買取では市場価格の70〜80%程度になる傾向があり、通常の仲介売却より価格が低くなるため、スピードと価格のどちらを優先するかを整理することが重要です。

買取業者を選ぶ場合も、借地権の買取実績や地主承諾への対応範囲を確認しましょう。

借地権売却に強い不動産一括査定おすすめ3選

借地権売却では、査定額や売却方法の提案内容を比較するために、最低2〜3社へ査定を依頼することが大切です。

一括査定サービスを利用すれば、一度の入力で複数社へ査定を依頼できますが、サービスによっては借地権に対応していない場合もあるため、対応可否を確認して選びましょう。

借地権売却におすすめの一括査定サービスは以下の3サービスです。

査定額が高くても、地主承諾や承諾料交渉に対応できるとは限りません。実績・交渉経験・手残り額の説明があるかを合わせて確認しましょう。

すまいステップ｜借地権売却に強い担当者で安心

すまいステップは、一定の実績基準を満たした、質の高い担当者のみを紹介する不動産一括査定サイトです。

査定担当者に「宅建士保有」「売買仲介実績100件以上」などの独自基準を設け、不動産比較サイト調査（参考：すまいステップ 公式サイト）では所有権移転率で第1位を獲得しています。

また、評価の低い会社を排除する『イエローカード制度』や、税制・売却相場を解説した専門家監修の記事が提供されているのも特徴です。

すまいステップがおすすめな人

すまいステップは地主との交渉を経験豊富な営業担当者に任せたい人におすすめです。

「売買経験5年以上」「累計100件以上の実績」などの基準を満たした担当者のみが紹介されるので、複雑な権利関係の調整にも対応しやすいのが特徴です。

またコンプライアンスを重視した会社が選ばれているため、地主との関係を壊さない丁寧な対応を求める方にも適しています。

すまいValue｜大手6社運営で初めての借地権売却も安心

すまいValueは、大手不動産仲介会社6社が共同で運営している一括査定サービスです。

借地権売却では地主との交渉や権利関係の整理が必要になるケースもありますが、大手仲介会社へ直接査定を依頼できるため、複雑な案件でも相談しやすいのが特徴です。

自社のユーザーアンケートでは、95.5％が「トラブルなく安心して取引できた」と回答しており、大手仲介会社に直接依頼できる安心感が評価されています。

またFPや税理士による相談会や不動産知識を解説した「すまいValueマガジン」などのサポートも充実しています。

すまいValueがおすすめな人

すまいValueは地主との交渉に不安がありつつ、高値売却を目指す方におすすめのサービスです。

すまいValueを運営する6社はいずれも大手不動産会社で、組織力や法務体制が整っています。

個人の不動産会社では対応が難しい「気難しい地主」や「寺社・法人」との交渉も円満な合意ができる可能性が高いです。

HOME4U｜借地権に強い専門会社とのマッチング力

HOME4U（ホームフォーユー）は、マンション・戸建て・土地の売却に対応した不動産一括査定サービスです。

全国の不動産会社と提携しているため、借地権売却に対応できる会社を効率よく探せます。

2001年にサービスを開始した日本初の不動産一括査定サービスで、20年以上の運営実績を持つ信頼性の高いサービスです。

HOME4Uがおすすめな人

HOME4Uは、どの不動産会社に相談すべきかわからない初心者にこそおすすめのサービスです。

提携先の質が高く、借地権の取扱実績がある会社と効率よくマッチングできます。

大手だけでなく地域密着型の優良企業とも提携しているため、エリア特性が強い借地権でも対応可能です。

借地権に強い不動産会社の見分け方

借地権に強い不動産会社を見分けるには実績・経験・ネットワークの有無を確認しましょう。

3つのポイントを確認すれば、借地権の対応力がある会社かどうかを見極めやすくなります。

借地権の売却実績がある会社を選ぶ

借地権売却の実績がある会社は、取引特有の手続きに慣れており、スムーズな対応が期待できます。

借地権売却には地主承諾の取得・承諾料の調整・契約条件の確認など、通常の土地売却にない手続きが発生します。

市場に流通する借地権付き物件の割合は限定的で取引数が少ないため、取引経験がある不動産会社は多くありません。（参考：国土交通省「2024 年土地保有・動態調査（2023 年取引分）調査結果の概要」）

そのため、単に不動産売却の実績があるだけでなく、借地権売却の実績がある会社を選ぶことが重要です。

地主との交渉経験がある会社を選ぶ

地主との交渉経験が豊富な不動産会社を選べば、承諾取得や条件調整がスムーズになります。

地主へのアプローチでは方法やタイミングが重要になるため、交渉実績のある会社に相談することで売却成功の可能性を高められます。

特に承諾料は売却価格の10〜15％程度が目安とされていますが、地主によっては20％以上を求められるケースもあります。

そのため、相場を踏まえて交渉できる不動産会社に相談することが大切です。

底地権者や投資家とのネットワークがある会社を選ぶ

投資家・底地権者へのネットワークを持つ不動産会社を選ぶのもポイントです。

借地権付き物件は、金融機関によっては融資を制限する場合があります。

融資が制限されると一般の買主がつきにくいため、投資家や地主とのネットワークがある不動産会社が頼りになります。

投資家・底地権者への独自ルートを持つ会社は複数の候補先へ同時に打診が可能です。

一般市場以外のネットワークがある不動産会社を選びましょう。

借地権売却の相談で失敗しやすいケース

借地権売却の相談では、相談先の選定ミスや順序を間違えると失敗する可能性があります。

特に、地主承諾や承諾料の確認を後回しにすると、買主が見つかった後に取引が進まなくなることがあります。

早い段階で借地権に詳しい会社へ相談し、必要に応じて弁護士や司法書士とも連携しましょう。

借地権経験のない不動産会社に相談する

借地権取引の経験が少ない会社への相談は、手続きの遅延や地主との関係悪化につながるリスクがあります。

借地権の取引では、地主に支払う承諾料（名義書換料）などの交渉が不可欠です。

承諾料は法的な決まりがないため、経験の少ない担当者が無理な交渉をすると、交渉が決裂する可能性があります。

地主への打診は伝え方・タイミング・順序が承諾取得の成否を左右します。

借地権経験の有無を複数社で確認、比較してください。

地主への交渉前に話を進めてしまう

地主への交渉前に話を進めると、買主の決定後に契約が白紙になる可能性があります。

民法第612条により、借地権を第三者に譲渡する際は地主の承諾が必要と定められています。

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
引用：民法第612条

地主の承諾を得ずに売買契約を締結した場合、地主は契約の無効化が可能です。

買主が住宅ローンの審査を通過した後に契約が白紙になると、買主・売主の双方に実損が発生するため注意が必要です。

契約が無効になると、売主は買主に対して違約金を払う義務が生じます。

地主への確認は以下の順序に従い、売却活動と並行して早めに着手してください。

相場を知らずに買取を選ぶ

市場相場を確認せずに買取を選ぶと、適正価格より低い価格で売却してしまう恐れがあります。

宅地建物取引業法第43条により、宅建業者が自ら買主となる買取取引では売買価格に上限規制がありません。

買取業者は転売利益を確保するため、買取価格は市場価格の70〜80%程度が目安です。

たとえば市場価格3,000万円の借地権を買取で売ると2,100〜2,400万円程度となり、仲介売却と比較すると600〜900万円の差が生じます。

以下の手順で事前に複数社での査定を受け、比較してください。

借地権売却を相談する適切なタイミング

借地権売却を相談するタイミングは早いほど、得られるメリットは大きいです。

売却活動を始めてから相談するよりも、売却を検討し始めた段階や地主へ話す前に相談する方がスムーズに進められます。

売却を検討し始めた段階で相談すると方針を決めやすい

売却の検討段階で相談すると、売却の可否や価格の目安などがわかり、自分に合った売却方法を選びやすくなります。

売却方法によって、売却価格・売却期間・手続きの流れは異なります。

どれが適しているかは、地主との関係や希望する売却価格、売却を急ぐ必要があるかによって異なるため、状況に合わせて判断してください。

売却を検討し始めた段階で相談すれば、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、余裕を持って検討できます。

相談は売却を強制するものではないので、情報収集の場として気軽に活用しましょう。

地主へ売却の話をする前に相談すると交渉を進めやすい

地主への打診前に専門家へ相談しておくと、交渉を有利に進められる可能性が高いです。

借地権売却では地主との間で「売却承諾・承諾料・契約条件の調整」という3つの交渉が発生します。

承諾料の金額は借地借家法に規定がなく、当事者間の交渉で決まります（参考：民法第612条）。

相場は売却価格の約10%が目安ですが、地主によっては20%以上を要求する場合もあり注意が必要です。

地主へいきなり売却の話をすると、承諾料や売却条件の話が感情的にこじれる場合があります。

事前に不動産会社や借地権専門会社へ相談し、売却価格、承諾料、買主候補、契約条件を整理してから話す方が交渉しやすいでしょう。

相続した借地権は早めに相談すると整理しやすい

相続で取得した借地権は、早めに専門家へ相談しましょう。

相続税の納付期限は相続開始から10か月以内と定められているため、期限から逆算して早めに動く必要があります。（参考：相続税法第27条）

相続した借地権の対応方法は「売却・継続利用・地主への返還」の3つがあります。

どの方法を選ぶかは、借地契約の残存期間・建物の利用予定・維持コストの負担感によって判断してください。

また、相続した借地権は、相続登記、建物名義、地代の支払い、地主との関係性を整理する必要があります。

相続人が複数いる場合は、売却方針や分配方法で揉める可能性もあるため、早めに相談して、現実的な選択肢を定めましょう。

借地権売却の相談から売却までの流れ

借地権売却は通常の不動産売却と基本的な流れは似ていますが、地主承諾の取得というステップが必要です。

全体の流れを把握し、各ステップでやるべき行動を整理しましょう。

①不動産会社へ相談して査定を受ける

まずは借地権対応の経験がある不動産会社へ相談し、査定を受けます。

不動産会社から査定価格の根拠について説明を聞き、査定の段階で会社の対応力を見極めましょう。（参考：宅地建物取引業法第34条）

「年間取扱件数が少ない」「地主交渉の経験がない」と回答した会社では、承諾取得が遅れる可能性があります。

査定価格は売却価格の保証ではなく、あくまで目安です。

最低2〜3社に査定を依頼して、価格・実績・提案内容を比較してから依頼先を決めてください。

地権価格だけでなく、承諾料や売却諸費用を差し引いた手残り額まで確認するのがポイントです。

②地主の承諾条件を確認して調整する

次に地主の承諾条件を確認し、調整します。

地主の承諾条件で確認すべき項目は「売却承諾の有無・承諾料の条件・名義書換料・契約条件の調整」の4点です。

承諾料の金額は借地借家法に規定がなく、当事者間の交渉で決まります。

相場感のない状態で臨むと、不当な条件を受け入れるリスクがあるため注意が必要です。

わからない場合は専門家への相談を行い、事前準備をしたうえで地主との調整を進めてください。

③買主募集と売却活動を行う

地主の承諾が得られた後に、買主の募集・売却活動を開始します。

借地権付き物件は住宅ローンの担保評価が低くなるため、一般の住宅購入者より投資家や底地権者が買主になるケースが多いです。

底地権者に借地権を買い取ってもらう場合、土地の権利が一元化されるため地主側にもメリットが生まれ、交渉がまとまりやすくなります。

ただし、買主が借地条件を不安視すると価格交渉や購入見送りにつながるため、借地契約の内容、地代、契約期間、更新条件、建替えや増改築の可否を説明できる状態にしておきましょう。

借地権売買に強い不動産会社に相談することで、売却期間を短縮できるため活用してください。

④売買契約を締結して引き渡しを行う

買主が決まったら売買契約を締結し、残代金受領と同時に借地権の引き渡しを行います。

通常の不動産売却と異なり、借地権売却では「売買契約の締結・地主への通知・残代金の受領・権利移転と引き渡し」という4つの手続きが順番に発生します。

もし地主への通知を怠ると、のちに契約の効力をめぐるトラブルに発展する場合があります。

売買契約前には、地主承諾、承諾料の支払い、名義変更、建物所有権移転登記の流れを確認してください。

買主や金融機関から承諾書や契約条件の確認を求められる場合もあるため、専門家に確認してもらいながら、4つの手続きを確実に進めましょう。

借地権売却を相談する前に確認しておくべきこと

借地権売却を相談する際は、契約期間や条件、過去の交渉内容を確認しておくことが重要です。

相談前にすべての資料がそろっていなくても相談はできます。

ただし、借地契約書、地代の支払い状況、地主との関係性、売却希望時期などを押さえておくと、相談先から具体的な提案を受けやすくなります。

借地契約書と契約期間を確認する

専門家の相談前に、借地契約書を用意し契約期間を確認しておきましょう。

借地契約書には、売却可否・承諾条件・残存期間など査定に直結する情報が記載されています。

残存契約期間が10年以上ある場合は、長期ローンを組める可能性があり買主が見つかりやすいです。

一方、残存契約期間が残り少ない場合、買主が購入を慎重に判断する可能性もあるため、更新時期もあわせて確認してください。

地代や更新料など契約条件を整理する

借地権売却では契約条件が売却価格の算定材料になるため、事前に整理しましょう。

なかでも「地代・更新料・名義書換料」の3項目は、査定価格と地主交渉の両方に影響します。

地代や更新料は買主にとって購入後の負担となるため、地代が相場より高い場合や更新時期が近い場合、未払いがある場合は、売却価格や買主の判断に影響することがあります。

一方で、地代が周辺相場より著しく低い場合は、地主から売却のタイミングで値上げ請求リスクがあります。

地代・更新料・承諾料の見込みを事前に整理しておくと、査定時の手残り額も正確に把握しやすくなるでしょう。

地主との関係や過去の交渉状況を把握する

地主との関係や交渉状況は相談前に把握しておいてください。

地主との関係は「良好・条件交渉が必要・トラブルあり」の3パターンに分かれ、それぞれ最適な相談先が異なります。

過去に地代改定、更新、建替え、修繕、増改築などで揉めたことがある場合は、相談時に経緯を共有することで専門家が適切な対応策を提案しやすくなります。

交渉履歴を隠すと、売却途中でトラブルが再燃する可能性があるため注意が必要です。

借地権売却の相談でよくあるQ＆A

借地権売却は、地主・借地人・買主の三者が関係する取引です。

通常の不動産売却と異なり、地主の承諾取得・承諾料の交渉・契約条件の確認など、確認すべき事項は多岐にわたります。

以下ではよくある疑問をまとめましたので、相談前の整理にお役立てください。

借地権売却は何から始める？

まず借地契約書を確認し、複数の借地権対応の不動産会社へ査定相談を申し込みましょう。

「まだ売るか決めていない」段階でも相談は可能です。

手元に借地契約書を準備し、一括査定で相場を把握するところから始めてください。

借地権売却の相談が無料でできるところはある？

不動産会社・借地権専門会社への査定相談は、ほぼ無料で対応しています。

宅地建物取引業法上、査定は媒介契約締結前の無償サービスとして提供されています。

一括査定サービスを利用すると複数社への相談を一度にまとめて申し込めます。

一方、弁護士への法律相談は30分5,000〜1万円程度が目安です。

事前に費用を確認してから予約してください。

借地権は地主の承諾なしで売却できる？

原則として地主の承諾が必要です。

民法第612条により、借地権（賃借権）を第三者に譲渡する際は地主の承諾が必要と定められています。

もし承諾を得ずに売却した場合、地主は賃貸借契約の解除が可能です。

ただし借地借家法第19条に基づき、地主が正当な理由なく承諾を拒む場合は裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える制度があります。

契約書の内容を確認したうえで、売却を検討している場合は専門家へ相談しましょう。

借地権売却でよくあるトラブルは？

地主との承諾トラブル・承諾料の条件交渉・売却後の契約条件をめぐる問題があります。

借地権売却では三者（地主・借地人・買主）の利害が絡むため、通常の不動産売却より紛争が生じやすいです。

トラブルの種類によって対処法が異なります。

早めに不動産会社や専門会社、弁護士などへ相談することが重要です。

借地権売却は不動産会社と弁護士のどちらに相談すべきですか？

相談先は、地主との関係性や問題の内容によって変わります。

地主との関係が良好で通常の売却を進めたい場合は、不動産会社への相談が適しています。

一方、地主が承諾を拒否している、契約内容で争いがあるなど法的な問題がある場合は、弁護士への相談が必要です。

売却価格の査定や買主探しは不動産会社の役割、法的な交渉や借地非訟は弁護士の役割になります。

両方の要素がある場合は、弁護士で法的問題を整理してから不動産会社と連携して売却活動を進めましょう。

相続した借地権の売却は誰に相談すべきですか？

相続した借地権の売却は、まず不動産会社に相談して売却の可否と価格の目安を確認しましょう。

相続登記が済んでいない場合は司法書士への相談も必要です。また、相続人が複数いて分配方法で揉めている場合は弁護士への相談を検討してください。

相続税の納付期限は相続開始から10か月以内のため、期限から逆算して早めに動くことが重要です。

借地契約書の確認、地主への連絡、売却方針の決定を並行して進めましょう。

借地権売却は相談先で失敗しないためにも比較してから進めよう！｜まとめ

借地権売却は相談先を間違えると売却が長期化し、契約が白紙になるリスクがあります。

状況に合った相談先を選ぶようにしましょう。

借地権売却で避けるべき失敗は「借地権の取り扱い経験のない不動産会社に任せること」です。

借地権の取扱実績・地主交渉の経験・投資家ネットワークがある不動産会社を選びましょう。

査定は1社だけで判断すると、適正価格より低い査定を見抜けないまま売却が進むリスクがあります。

まずは一括査定で複数社の査定額と提案内容を比較するのが重要です。

査定は無料です。売却を具体的に決める前の情報収集やご相談にご活用ください。